〇人事コンサルタント業務

・等級制度の設計（職能等級、資格等級、役割等級他）
　　現在在籍する社員を能力や資格、役割別に整理してみます。等級に応じた期
待人材像を会社が示すことが必要になります。

　・賃金制度の設計（基本給、職能給、職務給、役割給、各種手当他）
　　　賃金は社員の重要な労働条件です。等級ごとの賃金を決定しますが、賃金決
定の基準を職務遂行能力に置くか仕事に置くか役割の大きさに置くかによって
採用する賃金体系が変わります。

　・賞与制度の設計（ポイント制賞与制度他）
　　　現在は業績に応じて賞与を支給するのが一般的です。業績への貢献度をポイ
ント化し賞与を支給するポイント制や他の係数を使用する場合もあります。

　・退職金制度の設計（ポイント制退職金制度、適格年金制度からの移行他）
      長年の功績に応え支給する退職金制度は、基本給と切り離し、貢献度に応じ
      て支給する方法が一般的です。平成24年3月で廃止される現在の適格年金
      の安全な移行先についてもご提案します。

　・人事評価制度の設計（目標管理、コンピテンシー他）
　　　目標を達成し会社の業績に貢献した社員が評価される仕組みを構築します。
　　　人事評価は、評価基準の納得性と管理者の評価能力が重要になります。

　・就業規則・賃金規程の作成
      法改正に適切に対応し、あらゆるリスクに対応できる就業規則の整備は、労務
      トラブルが多発する現在では重要です。労働時間管理や時間外手当、欠勤・遅
      刻早退控除などを賃金規程で明確にしておくことも併せて必要です。

　・その他（昇進・昇格制度、役職定年制度他）
　・社員研修（新入社員、管理者）
　・考課者訓練（管理・監督者）

〇労務管理・相談業務

　・労働時間管理、残業手当、解雇、労働契約他
　・各種人事労務関係規程の整備
　・各種助成金の支給申請、労働者派遣事業の届け出
　・労働紛争対策
　・給与計算

　・労働基準法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法等
　　労働法令に係る手続き
　・行政機関の調査立会